2019年11月

あっという間に１１月になっていました
税務署より年末調整の書類が送られてきて、年末調整の季節だなと実感しています。

今回は、年末調整について、気を付けなければならない点をまとめてみました。
今年の年末調整は、下記の4枚を記入して会社に提出することになります。

① 令和元年分　給与所得者の保険料控除申告書
→前年より変更なし

② 令和元年分　給与所得者の配偶者控除等申告書
→前年より変更なし

③ 平成31年（2019年）分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　→前年や入職時に記入していると思いますが、扶養等に変更があった場合に訂正をします。

④ 令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
→変更あり。申告書の最下部に「住民税に関する事項」に「単身児童扶養者」の欄が追加されました。　また、下記に記載している「令和２年分から適用される源泉所得税にかかる主な改正」により、「令和２年中の所得の見積額」を記載する際には注意が必要となります。


今回、大きく変更となったのは、「単身児童扶養者」の欄の追加です。

単身児童扶養者とは、受給者本人が以下の三つの要件を全て満たす人のことをいい、受給者の合計所得金額が１３５万円以下であれば、住民税が非課税となるそうです。

・児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方
・現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含む。)をしていない方または配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)の生死の明らかでない方
・児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下
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これから事業を始めようという方や事業を始めたばかりの方とお話をしていると、多くの方が「何から手を付けたら・・・」、「誰に相談したら・・・」などの不安を抱えていらっしゃいます。

本業だけに集中できれば気持ちも楽なのですが、事業を始めると本業以外のことに頭を悩まされることが頻繁に出てきます。

例えば、次のようなことに皆さんは答えられますか？
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